2009-04-01 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○塩谷国務大臣 ジェー・シー・オーの臨界事故につきましては、我が国最初の臨界事故として賠償請求件数が七千件ということでございまして、当初は現場の混乱等からなかなか賠償交渉が進まない中で、専門家による原子力損害調査研究会を設置して、賠償金額あるいは基本的な考え方を整理して交渉の円滑化に努めたわけでございます。
○塩谷国務大臣 ジェー・シー・オーの臨界事故につきましては、我が国最初の臨界事故として賠償請求件数が七千件ということでございまして、当初は現場の混乱等からなかなか賠償交渉が進まない中で、専門家による原子力損害調査研究会を設置して、賠償金額あるいは基本的な考え方を整理して交渉の円滑化に努めたわけでございます。
○濱崎政府委員 先ほどのマンビル社に対する損害賠償請求の件数でございますが、私の見ました文献によりますと、被害者からの損害賠償請求件数が一万六千件余り提起されたというふうに紹介されております。建物所有者からの請求については件数が紹介されておりません。
昭和二十七年の四月から昭和三十五年の六月まで行政協定期間及び昭和三十五年の六月から今日まで地位協定期間中に米軍の不法行為により損害を与えられた三公社、公団等の年度別損害賠償請求件数、請求額及びその内容はどのようになっているのか明らかにしていただければより明確にはなりますけれども、時間の都合がございますので、行政協定、地位協定別に公社、公団の対米請求金額と件数を、内容を区別して明らかにしていただきたいと